印紙税の即時判定ツール「収入印紙チェッカー」を公開しました

Netwiz LLC は、領収書・契約書・電子契約に関する収入印紙の要否と金額を確認できるWebツール「収入印紙チェッカー」を公開しました。公開URLは https://inshizei.jp です。

サービスが解決する課題

紙の領収書や契約書を作成するとき、収入印紙が必要か、いくら貼るべきかはすぐに判断しにくい場面があります。特に、領収書の5万円ライン、税込金額と税抜金額の扱い、請負契約書と委任契約書の違い、電子契約の扱いは、実務で迷いやすいポイントです。

国税庁の情報は正確ですが、印紙税額表を読みながら文書類型、金額レンジ、例外を追う必要があります。収入印紙チェッカーは、そうした確認作業を入力式の判定に寄せ、一般的な判定結果と根拠への導線をまとめて表示することを目的にしています。

トップページでは、書類の種類、金額、紙か電子かを選んで判定できます。領収書では、売上代金かどうか、営業に関するものか、消費税額が区分記載されているかを加味します。契約書では、請負契約書、不動産売買契約書などの文書類型に応じて判定します。

判定結果には、必要な収入印紙額、非課税や対象外などの区分、判定理由、適用した文書類型、公式根拠へのリンクを表示します。トップからは、領収書、契約書、請負契約書、不動産売買契約書、電子契約、消費税区分記載といったケース別ページに直接アクセスできます。

電子契約については、紙の文書とは扱いが異なる点を専用ページで整理しています。消費税区分記載についても、税込、税抜、区分記載の違いが5万円ラインの判定に影響するため、単なる金額入力だけで終わらせない構成にしました。

収入印紙に関する情報は、会計ソフト、電子契約サービス、税理士事務所の記事などでも解説されています。一方で、記事を読み込んで自分のケースに当てはめる必要があるものも多く、文書類型や消費税区分、電子契約まで一度に確認しづらいことがあります。

収入印紙チェッカーは、記事メディアではなく、最初に入力フォームを置く道具として設計しました。判定そのものを税務判断の代替にするのではなく、国税庁の公表情報に基づく一般的な結果、注意点、確認先を示す位置づけです。個人情報の入力を求めず、必要な条件だけを選ぶ構成にしています。

私たちは、小規模事業者やバックオフィス担当者が、領収書や契約書を作るたびに印紙税額表を探し直す負担を減らしたいと考えました。特に電子契約が普及する中で、紙と電子の扱いを同じ画面で確認できることは、実務上の迷いを減らす助けになります。

実装仕様では、文書名検索、業務委託契約書や売買取引基本契約書などの拡張、消費税区分記載チェッカー、結果共有URL、PDF出力、CSV一括判定が今後の候補として整理されています。まずは主要な領収書・契約書・電子契約の確認体験を磨きます。

「収入印紙チェッカー」は https://inshizei.jp からご利用いただけます。

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