弁護士・士業の方へ

IT紛争や交渉で必要になる技術的な事実の調査と、法律事務所のIT対応を、ネットワーク・セキュリティ技術者の立場で支援します。当社が扱うのは技術的な事実と費用の試算で、法的な判断や助言は行いません。

紛争・交渉のための技術調査レポート

Webサイトやシステムの制作費が成果物に見合っているか、消失したWebサイトの復旧にどの程度の費用が想定されるか、相手の説明と公開されている記録が整合するか。こうした技術的な事実を、公開情報から確認できる範囲で調べ、条件付きの費用試算と、確認を要する論点を整理した報告書（PDF）にまとめます。何をどのように調べるかは、調査の方法で説明しています。

以下は、詳細な評価レポート（目安15万円〜）の内容です。簡易な確認で実施する項目と納品する資料は、着手前に合意します。

確認した事実、技術的な推測、積算上の仮定を分けて書きます
根拠のある事実と、そこからの読み、費用を出すために置いた仮定を、同じ文や同じ表の中に混ぜません。確認できなかった範囲も明記します。
根拠をたどれる検証資料を付けます
調べたページや画像の一覧、積算の明細、単価の出典を、CSVなどの電子ファイルで添付します。先生や相手方が同じ数字を再計算できます。
出典と調査データを保全します
相場の根拠にした料金表などのページは取得日時入りで保存し、公開アーカイブにも保存を依頼します。調査データには第三者のタイムスタンプ（RFC 3161）を付け、評価後にサイトが変更されても、調査時点の記録を示せるようにします。
第三者が読む前提で書きます
相手方や裁判所に提出される可能性を前提に、依頼者の内部事情や依頼の経緯は載せず、評価に必要な前提だけを残します。先生向けの案内（技術的な事実の確認に使える質問の文例や、報告書の使い方）は、本編とは別の補足にまとめます。

業務に含まないこと

鑑定書・意見書の作成、証人・鑑定人としての対応、協議や手続きへの同席
損害の有無や金額、責任の所在、当事者間の負担の範囲についての判断
相手方や関係者への連絡、説明、回答、反論書の作成、交渉（先生を介する場合を含みます）
相手のシステムへのログインや変更など、侵入的な調査

費用の目安は、確認の範囲に応じて3.3万〜15万円、詳細な評価レポートは15万〜50万円（いずれも税込）です。着手前に総額を提示し、提示額を超える請求はありません。詳しくは料金の目安をご覧ください。

法律事務所のIT対応

一人〜数人の事務所で、IT担当がいないことを前提にした支援です。制度の内容は日弁連や裁判所の案内を正とし、当社はそれを事務所の環境で実現する技術面を担当します。

情報セキュリティ規程への対応
日弁連の弁護士情報セキュリティ規程（2024年6月施行）で求められる「基本的な取扱方法」を、事務所で実際に使っているパソコン、クラウド、メール、複合機に合わせて具体化します。設定の確認と、年1回の点検に使える点検票も作ります。規程の解釈は日弁連の解説を正とし、当社は技術面の確認と、設定・運用の手順の作成を支援します。実際の設定変更は、先生ご自身か施工業者が行います。
裁判手続のIT化への環境整備
民事裁判のIT化により、2026年5月21日以降に提起された民事訴訟では、弁護士などの訴訟代理人によるオンライン提出が原則として義務になりました（対象となる手続や経過措置は裁判所の案内をご確認ください）。電子提出システムやウェブ会議が安定して使えるパソコン・回線・カメラ・音声の確認と、PDFの作り方や事務員との役割分担の手順書の作成を支援します。
依頼者とのファイルのやり取りの安全化
パスワード付きzipを送り、パスワードを別のメールで送る方法（PPAP）をやめ、守秘義務と両立する共有方法への切り替えの方針と手順を提案します。誤送信の対策と、クラウドを使う場合の設定の確認もあわせて行います。
事務所の公開面の確認
事務所のルーター、NAS、リモートデスクトップ、VPN機器などが、インターネット側からどう見えているかを、公開の観測索引（Shodan）と先生の了承のもとでの確認で把握し、外から見える必要のないものを一覧にします。情報セキュリティ規程の点検項目として使える形でお渡しし、対処の優先順位と、施工業者やプロバイダへの依頼文の案を添えます。設定変更は行わず、確認と一覧化までを担当します。
困ったときに聞ける窓口
一人の事務所では、ITのことを相談できる相手がいないのが普通です。月額の相談窓口（準備中）では、機器やクラウドの棚卸しを最初に納品し、その後はメールで随時お答えします。

ファイル共有の見直しはPPAP廃止・ファイル共有見直しパック（66,000円）で、規程対応と裁判IT化の環境整備は事務所の環境に応じた個別見積もり（着手前に範囲と成果物を合意）で対応します。

進め方と守秘

1. フォームからご相談
お問い合わせフォームで「スポット対応の依頼・見積もり」を選び、「士業」とお書き添えください。先生からのご依頼でも、依頼者の方からのご依頼でも構いません。
2. 用途と利害関係の確認、総額の提示
レポートの用途（協議、相手方への提示、法的な手続きなど）と、対象案件の関係者との利害関係を確認したうえで、作業範囲・総額・納期をお伝えします。ご了承の返信をもって着手します。
3. 調査と納品
資料はメールでお預かりします。納品はPDFの本編と検証資料で、Windowsでそのまま開ける形式にします。納品後も、内容や根拠についての短いご質問にはお答えします。
4. 納品後に請求書払い
納品後に請求書をお送りします（銀行振込）。前金は不要です。

作成者

調査と報告書の作成は、代表の庄司育雄が行います。現場経験20年超のネットワークエンジニアで、2000年代から企業Webサイトの脆弱性を発見して報告してきました（脆弱性情報サイトJVNに報告者として掲載）。公開情報から技術的な事実を確認する手法は、この経験で培ったものです。詳しい経歴は会社概要をご覧ください。

よくあるご質問

法的な意見や評価も書いてもらえますか？: 書きません。当社が扱うのは技術的な事実と、明示した条件による費用の試算です。損害の有無や金額、責任の所在、負担の範囲は、先生のご判断に委ねます。レポートには、その旨を明記します。
相手方や裁判所に提出する資料として使えますか？: 第三者が読む前提で書いているため、参考資料としての共有・提出は可能です。ただし鑑定書・意見書ではなく、証拠としてどう評価されるかは保証できません。提出の適否や方法は、担当弁護士の判断に委ねます。共有・提出の際は、改変せず、前提条件と確認できなかった範囲を含む全文でお渡しください。用途は着手前に伺います。
依頼者本人からの依頼と、先生からの依頼で違いはありますか？: どちらでもお受けします。いずれの場合も、対象案件の関係者との利害関係を着手前に確認し、その有無をレポートに明記します。報酬は着手前に決めた固定額で、評価の結果によって変わりません。
費用はどのくらいですか？: 着手前に総額を提示し、提示額を超える請求はありません。目安は、請求書と成果物の照合のような確認が3.3万〜15万円（税込）、消失したWebサイトの復旧費用の概算や、出典の保全と検証資料を伴う詳細な評価レポートが15万〜50万円（税込）です。事務所のIT対応は、該当する固定価格パック（3.3万〜8.8万円）または個別見積もりです。
預けた資料や事務所のデータはどう扱われますか？: 原則メールで進め、事務所のサーバーやクラウドに当社がログインすることはありません。画面共有が必要な場合も、操作は先生ご自身に行っていただきます。お預かりした資料は案件の目的以外に使わず、必要に応じて秘密保持契約を結びます。