「同じ名前の別の会社か」を、公開記録でどう確かめるか

問い

ネットウィズ合同会社（当社）は、2023年にnetwiz.co.jpを新しく登録しました。それより前に、同じ読みの社名の会社がこのドメインを使っていた形跡があります。その会社と当社が別の法人だと、外部の記録だけで言えるでしょうか。

題材は当社自身です。過去の利用者と当社は無関係で、争いもありません。その説明のうち、どこまでを外部の記録で確かめられるか調べました。調べ方は、公開情報だけを使うOSINT（オシント）という手法です。この実例は、調査の進め方の一部を見せるもので、納品するレポートの見本ではありません。

この進め方が役に立つ場面

• 取得したドメインや、引き継いだサイトの過去を確かめたい。
• 取引の相手が、いつからそのサイトを使っているのかを確かめたい。
• 社名やドメインが似た別の会社と混同され、説明の材料を整理したい。

問いを3つに分ける

「同じ会社か」だけを検索しても、名前の一致で止まってしまいます。利用者の記載、法人の識別、当社の利用時期を分け、答えられる記録を選びます。

記録をたどった手順

保存日時は日本時間です。Wayback Machine（過去のWebページを保存する公開アーカイブ）のURL内の日時は協定世界時（UTC）のため、日付が1日ずれて見える場合があります。

下調べは、おおむねここに書いた順で進めました。記録の正式な取得は、その結果を踏まえて複数の系統を並行して行っています。以下は、照合の考え方に沿って整理した順です。

手順1　全件の一覧で、保存の山と空白を見つける

先に印象的なページを選ぶと、それに合う来歴だけを拾いかねません。まずWayback Machineの公開索引を照会しました。サブドメイン（先頭に別の名前を加えたもの）も含め、返された1,442件を重複する内容も省かず一覧にしています。

年別では2007年が68件、2016年が11件、2024年が1,125件です。保存は均等ではありません。2007年10月10日の保存のあとは2016年1月10日まで、2016年3月5日の保存のあとは2023年10月29日まで、保存がありません。

この一覧をもとに、過去の利用者を読むための2007年・2016年の保存と、当社の時代の保存を分けました。「全件」は今回の公開索引の応答の範囲です。保存の空白を、サイトがなかった期間には置き換えません。

手順2　原本を確かめ、別の記録を探す鍵を拾う

保存ページを読む前に、指定した日時の内容が返ったかを確かめます。再生用の書き換えが入らない原本の形で取得し、応答に記録された保存日時と、内容を照合する値を索引と突き合わせました。取得した298件のうち295件で一致を確認しています。残る3件を、別の日時やURLの内容で補うことはしていません。

読む箇所は題名、商号、所在地、設立の記載、届出番号、サービスの名称です。2007年4月25日の会社概要には「株式会社ネットウィズ」と大阪市の所在地があります。2016年1月10日のトップページには「合同会社ネットウィズ」と大阪市の所在地があり、2015年に設立し、同じ年にサイトを公開したと書かれています。

2016年に予約システムとして紹介された名称が、2007年のページの検索用キーワード欄にもあります。ただし、2007年のページが参照する画像などは、今回の公開索引では保存を確認できず、当時どんなサービスを指したかは確認できませんでした。

名称の共通性から、2つのサイトにつながりがあった可能性があります。同名の別サービスだった可能性も残ります。ここで同じ運営とは決めず、法人を識別できる公的な記録で確かめます。

手順3　検索条件を確かめてから、旧商号と所在地を照合する

現在の商号だけを検索すると、名前を変えた法人が抜けます。国税庁の法人番号公表サイトでは、「ネットウィズ」の部分一致に、閉鎖分と変更履歴を含めました。結果は4法人です。結果内に閉鎖された法人と旧商号の行があることを確認し、条件が実際に効いているかも確かめています。

「合同会社ネットウィズ」を旧商号とする法人の変更前の所在地は、2016年の保存ページと一致しました。その法人番号は当社の6011003017421とは異なります。法人番号の指定は2015年10月5日で、当社の設立より前です。2016年に商号を変更し、その後も変更と移転の記録があります。閉鎖の記録は表示されていません。

商号に加えて所在地が一致することから、2016年のサイトの利用者とみられます。当社とは別の法人であることを説明する材料になります。ページにあった別の番号も照合します。

手順4　届出番号を、別の行政機関の記録に当てる

社名と所在地の照合に加え、ページに記載された届出番号も確かめます。2016年のページにある電気通信事業者の届出番号を、総務省の一覧に当てました。現行版だけでなく、公開アーカイブに保存されていた過去の2版も取得しています。

現行の一覧では、この番号は別の法人の名義になっています。各版には届出年月日と所在地の欄がなく、番号だけで名義の変更理由や日付を説明することはできません。名義の移り変わりの詳細は、ここには載せません。

番号で記録をたどれても、法人間の承継や譲渡までは判断できません。法人番号の履歴とは分けて扱い、確認できた対応と、分からない理由を残しました。

手順5　検索で見つからない会社は、制度の対象から考え直す

2007年の「株式会社ネットウィズ」は、閉鎖分と旧商号を含めても見つかりませんでした。そこで、検索先がどこまで過去を扱う制度なのかを確かめました。国税庁の旧公式説明のURLでは本文を取得できず、同じ公式説明の保存版を読みました。

説明では、2015年10月5日の制度開始時点で、清算の結了などにより法人格が消滅し、登記が閉鎖されていた法人には番号を指定しないとされています。変更履歴も、公表開始後の分だけです。これは制度の説明で、この会社についての記録ではありません。

制度開始前に登記が閉鎖されていた可能性や、商号を変えていた可能性があります。どちらかに決める材料は得られませんでした。2007年の会社は、特定できなかったと整理しました。

手順6　当社の利用開始を、種類の違う4つの記録で挟む

登録した日と、本文が公開された日は別です。WHOIS（ドメインの登録情報）、暗号化通信に使う証明書の公開記録、Common Crawl（別系統のWeb収集データ）、Wayback Machineを並べました。

9月の記録は準備の手掛かりです。本文を確認できる10月29日について「遅くともこの日には公開されていた」と書けます。最初の保存より前に公開されていた可能性があるため、公開日そのものとは扱いません。

手順7　行き止まりも、調べた範囲の一部として残す

保存以外から時期を補えるか、DNS（ドメインと接続先を対応づける仕組み）の履歴も照会しました。履歴を公開するサービスに1回照会しましたが、アクセスを拒否され、回避はしていません。

Common Crawlでは接続できない、またはサーバーのエラーとなる照会が多く、時間をおいて照会し直しました。同じ日のうちに取得できたのは、一部の収集回にとどまります。得られた収集回も全件取得の確認が済んでいません。取得できた範囲に2008〜2022年の記録はありませんが、失敗した分は記録の有無が不明です。成功と失敗を分けて残し、空白を埋めたことにはしません。

線を引いた場所

2016年の会社と当社が別の法人であることは示せます。「関係が一切ない」ことまでは、外部の記録では示せません。今回の記録は法人を識別し、その履歴を示すもので、あらゆる関係の有無を確かめるものではないためです。無関係であることは当社の説明として分けます。

2007年の会社と2016年の会社の関係、過去の利用者がドメインを手放した時期も不明です。最初の2004年11月29日と2005年の保存では、トップページへの応答が403（アクセスを拒否する応答）でした。2016年3月5日も同じです。収集プログラムへの応答であり、一般の閲覧者にどう見えていたかは分かりません。

この調査で分かったこと

保存ページの名前を出発点に、公的な記録で2016年の会社と当社を区別できました。当社の本文を外から確認できるのは、遅くとも2023年10月29日です。空白や特定できなかった会社は、そのまま年表に残します。

載せていないもの

確認したが載せていないもの

過去の利用者の、変更後の商号と現在の商号、法人番号、商号の変更と移転の日付、所在地の詳細、電話番号、保存ページに記載のある代表者名です。届出電気通信事業者の届出番号と、現在の名義の法人名も載せていません。

調査では確認しています。いずれも、公的な記録や保存ページなど、公開されている記録で確認した情報ですが、実例としてまとめて公開する必要がないため載せていません。実際のレポートでは、依頼の目的に必要な範囲で、出典とともに記載します。

今回は調べていないもの

代表者など個人についての追加の調査、登記事項証明書の取得、関連する法人の詳細です。

今回は調べていません。実際の依頼では、目的に照らして必要かどうかと、当社でお受けできる範囲かを確認したうえで、調べる範囲を決めます。

記録の残し方

取得したファイルは加工せずに保存し、読み取り用に文字を抜き出したものや比較表とは分けています。外部から取得した記録は、取得のたびに、取得元、取得日時、応答の状態、SHA-256（内容が変わると値が変わる照合用の値）を一覧に記録しました。

取得を終えた当日に、その時点までに取得していた調査データへ、第三者のタイムスタンプ（そのデータがその時刻以前に存在したことを、第三者の時刻で裏づける記録）を付けました。対象のファイルすべてのSHA-256の一覧を作り、その一覧に対して、時刻認証局のDigiCertからRFC 3161という方式のタイムスタンプを受け取っています。記録された時刻は2026年11月13日18時58分（日本時間）です。受け取ったタイムスタンプが一覧と対応し、時刻認証局の証明書までたどれることも確かめました。ファイル名に日付を入れることとは別のもので、仕組みはタイムスタンプとは何かに書いています。

検証資料を添えるレポートでは、この一覧とタイムスタンプを、検証の手順と時刻認証局の証明書と一緒にお渡しします。受け取った方が、当社に頼らず自分で確かめられるようにするためです。確かめる手順は、検証資料は受け取った方が自分で確かめられますにまとめています。

タイムスタンプが示すのは、このデータがその時刻以前に存在し、検証するときの内容がタイムスタンプを付けたときと一致することです。それより前の取得日時や、過去の公開の状態をさかのぼって証明するものではありません。Common Crawlを照会し直して取得した分は、このタイムスタンプの対象に含めていません。総務大臣の認定を受けたタイムスタンプの導入は、別に検討しています。

ブラウザで閲覧して確かめる調査では、調査記録ツールのHunchlyでページを自動保存します。この実例の取得は、すべてスクリプトで行いました。道具と手順は調査の方法に書いています。